それぞれの会社形態を把握しよう

新たに事業を立ち上げるために、会社の設立を考えている方もいらっしゃるでしょう。
しかし会社設立にあたり、やらなければならないことは山ほどあります。
具体的な事業内容や資金を集めるのも大事ですが、何よりも重要なことは「会社形態を決定する」です。
会社形態には合名・合資会社、株式会社、合同会社の4形態に分けられます。
会社を設立する前に、それぞれの会社の特徴を把握しておきましょう。

まずは合名・合資会社です。
設立に踏み切る人は全くのゼロという訳ではないものの、株式会社・合同会社と比べると、設立数はかなり少ないです。
設立をしない理由は人それぞれですが、合名・合資会社は「無限責任」になっていることが大きいかと思われます。
会社に万が一のことがあった場合、株式・合同会社は必要以上の責任を負う必要はありません。
しかし合名・合資会社は必要以上の責任も、負わなければいならないのです。
会社の軌道が上手く乗れば良いのですが、上手く乗らず利益を上げられなければ、大変なことになります。
合名・合資会社の設立は、簡単です。
費用も少なく抑えることができ、会社法に触れなければ定款も自由に決められます。
身内だけで楽しくビジネスをと考えているのならば、合名・合資会社はうってつけと言えるでしょう。

株式会社の設立は、かなり難しいです。

引用:株式会社設立の全手順

1人での設立はできなくはないものの、手間と時間がかかります。
合資会社の設立費用は10万円前後が相場ですが、株式会社の場合は20万円近くかかります。
定款にも決まりが多く、会社の決まり事を自由に決められるという訳ではありません。
決算公告義務も設けられており、もし怠ると過料を取られてしまいます。
しかし株式会社は手続きが面倒だからこそ、信頼度はトップクラスに高いです。
信頼度が高いからこそ業務提携も結びやすく、幅位広い事業を展開することが可能です。
資金調達も他の会社形態と比べると簡単で、銀行からの融資だけでなく株式発行により投資家からの融資を受けることもできます。
いわゆる「大企業」と呼ばれている会社のほとんどは、株式会社となっています。
また有限責任になっているので、必要以上の責任を負う必要はありません。

最近になり密かに注目を浴びているのが、合同会社です。
合同会社も株式会社と同じく有限責任となっており、出資額以上の責任を負う必要はありません。
しかも設立費用も安く、15万円前後あれば設立可能です。
手続きそのものも難しいものではないので、株式会社と比べると身近な存在になっています。
合同会社の最大の特徴は、「自由な経営」です。
合同会社の出資者は「社員」と呼ばれ、社員が経営の実権を握ることになります。
株式会社の場合、会社の重要事項を決めるには出資額が多い人の意見が優先されます。
しかし合同会社は出資額関係なしに、多数決で決められます。
アットホームな会社を作りたいのならば、合同会社はまさにうってつけの会社形態と言えるでしょう。

しかし個人で自由に事業を展開したいのならば、「個人事業主」という選択肢もあります。
個人事業主の場合、「今日から個人事業主として働きます」と宣言すれば、今からでも個人事業主として働くことは可能です。
お店などを開く時には税務署へ開業届が必要になるものの、手間はほとんどかかりません。
もちろん費用も、合同会社・株式会社と比べると安く収まります。
事業を展開する為の費用はどうしてもかかるものの、届出を出すのならば特別に費用がかかることはありません。
ただし個人事業主の場合、法人ではないので信頼度はほとんどない状態です。
事業を拡大するために他の企業と提携を結んだとしても、「個人」という理由だけで断れる恐れがあります。
事業が軌道に乗れば何とかなるかもしれませんが、軌道に乗らなければどうしようもできません。

では結局のところ、会社を設立するにはどういう会社形態が望ましいのでしょうか。
例えば介護施設を立ち上げるために会社を設立するのならば、株式会社がおすすめです。
介護施設を1つ立ち上げるには、設備を整えなければならないので、資金はどうしても必要です。
人材を集めなければならないので、ある程度の知名度も求められます。
合同会社でもできなくはありませんが、厳しい状況となるのが目に見えています。

雑貨類などの販売を手がける店のために会社を立ち上げるのなら、合同会社がおすすめです。
トレンドをがっつり抑えて雑貨を仕入れる際、機動力が高い合同会社の方が有利になります。
日本全国に店を展開するのならば株式会社がおすすめですが、1店舗でじっくり営業するならば合同会社はうってつけと言えます。

後になってから、合同会社から株式会社へ変更することは可能です。
しかし会社形態変更の手続きは非常に難しく、手間もかかります。
会社設立すると社会保険に入ったり面倒なこともあります。
司法書士や税理士などのプロでない限りは、厳しいでしょう。
将来のこともしっかりと見据えた上で、間違いのない選択を取るようにして下さい。