合同会社の意思決定

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会社の意思決定というのは、個人事業主であれば問題ないものの、経営者が勝手に行えるというわけではありません。
法人の場合には問題なのですが、では合同会社の場合には、どのようにして意思決定を行うのでしょうか。

基本的には社員が2人以上いる場合、社員の過半数の支持があれば行えるようになります。
ここで重要なのが、社員が2人以上いる場合なのですが、社員が1人であれば経営者の意思だけで過半数になるので、個人事業と同じような感じだと思えばよいでしょう。

業務執行社員を定款で定めている場合と、定めていない場合でも若干異なってくるのですが、業務執行社員を定款で定める場合でも、最低2名以上の人が必要になります。
社員が少ない場合には、特に業務執行社員を定款で定める必要はないのですが、社員が多くなると過半数の人の賛同を得るのが難しくなるでしょう。

特に近年はあまり面倒なことを行いたくないという人も多いので、業務執行社員を定款で定められるのをよく思わない人もいるのです。
何人以上の社員がいたら定めなければいけないという決まりはありませんので、経営者が人数が増えてきたから業務執行社員を定款で定めようと思った段階で開始すれば問題ありません。

重要なことは、業務執行社員を定款で定めなかった場合には、合同会社に所属している全員が意思決定を行い、その上で過半数を得る必要があります。
業務執行社員を定款で定めていた場合には、業務執行社員のみで過半数以上の賛同があればよいので、より決めやすくなると言えるでしょう。

株式会社の場合には、株主に決定権があると言っても過言ではありませんが、合同会社の場合には、株式会社のように株主ではなく社員が重要視されているので、この点に違いがあるのです。
業務執行社員は、一般的な社員よりも決定権を持っている分有利なのですが、このような場合、他の社員は何もできないというわけではありません。

もし業務執行社員が正しく意思決定を行っていない場合には、会社の業務や財産を調査することは可能になっているので、一般の社員は監視役になっているのです。
業務執行社員を定めていない場合、全ての社員に同じ権限があるので、株式会社に比べて合同会社の場合には、全員が一丸となって経営しているという感じになります。

近年はブラック企業や悪徳業者という言葉を頻繁に耳にしますが、このような会社の大半は株式会社です。
しかし、合同会社では何でも経営者が勝手にできるわけではないので、いずれ合同会社の方が信頼を得やすくなる時代が来るかもしれません。