合同会社と株式会社の違い

投稿者:

会社設立のときに、合同会社にするか株式会社にするかは一つの悩みどころです。自分が始めたい事業内容にふさわしいのはどちらなのか検討しなければなりません。そのためには、株式会社と合同会社の特徴をよく理解しておく必要があります。

株式会社と合同会社の共通事項は以下の通りです。
最低資本金の額は1円以上です。ただし、業種や事業内容で適正な金額を決定します。

青色申告をすることによって大きく節税することができます。

労働保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険などの社会保険加入義務があります。

社員数に制限はありません。1人以上なら何人でも構いません。当然最低役員数は1名になります。

株式会社の特徴には以下の内容があります。

資本金は発起人が出資し、1株以上ひきうけている人が出資者です。したがって株式会社でいう出資者は、資本金の出資者で株主になります。融資や資金提供とは別のものです。

株式の公開は任意です。公開すると資金調達がしやすくなります。

法的な代表者は代表取締役です。名刺には社長でも構いません。

役員の任期は、最長で10年です。譲渡制限がない場合には2年です。

また、株式会社には決算公告の義務があります。官報に載せる場合もあります。この場合には、掲載費6万円が必要です。

重要事項の決定機関は株主総会です。必ず「株主総会議事録」を作成します。登記事項を決定変更した場合には株主総会議事録が必要になります。

社会的信用度は日本の現状は株式が者がよく知られているので信用度も高いといえます。また、従業員の呼称も社員と呼ぶので社会的にはよく知られた表現になります。

合同会社の特徴は以下の通りです。
資本金は社員が出資します。1人でも構いません。また1円でも構いません。ただし、社員二人で1円はあり得ないことになります。社員が二人なら最低2円、3人なら最低3円ということになります。

合同会社には株式がないので公開できません。広く資金調達する方法がないのは合同会社のデメリットといえます。

法的な代表者は代表社員で名刺には社長と記載しても構いませんが、代表委取締役とは記載できません。昨今は日本でもCEOが広く使われるようになりました。社員の呼称は職員、スタッフ、従業員などです。便宜上社員と呼ぶこともあります。

役員の任期は法的には決められていません。定款で決めても構いません。

合同会社には決算公告の義務がありません。

重要事項の決定機関は社員(出資者)総会です。登記事項の変更等では「社員同意書」を添付して登記します。

社会的信用度は株式会社の方が安定しています。海外と取引する会社や小売業の場合には、合同会社にあまり抵抗がないのですが。株式会社と取引する場合に、先方が若干不安がる傾向があります。
合同会社が増えるとこの傾向は無くなるものと考えられます。