合同会社から株式会社への移行

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合同会社を立ち上げても、後で株式会社に移行することは可能です。
合同会社から株式会社に移行する理由はそれぞれで一概には言えませんが、1番大きのは資金調達でしょう。
合同会社は株式会社と比べると、資金調達は難しくなります。
資金調達が上手くいかなくなると、事業もままなりません。
ではどういう形で、合同会社から株式会社へ移行することになるのでしょうか。

合同会社から株式会社へ移行する際にも、法務局へと手続が必要になります。
もちろんある日突然「株式会社に移行したい」と言っても、取り合ってくれるはずはありません。
必要になる書類は定款・組織変更計画書・代表取締役の選定に関する書面・取締役、代表取締役及び監査役の辞任承認書などが必要です。
これらの書類を1人で準備するのは、かなりの手間になります。
移行する際には、司法書士に頼むのが1番でしょう。

ただ基本的には、株式会社を設立する方法とあまり変わりません。
変わるとすれば、合同会社の廃止手続きを行うことです。
早い話が古い物を一度壊して、上から新しい物を建てるという形になります。

合同会社から株式会社へ移行する際、かかる費用は会社にもよりますが9万円前後となっています。
内訳は、登録免許料6万円・官報公告費3万円です。
官報に公告を掲載する理由は、利害関係者に会社形態が変わったことを知らせるためです。
ちなみに会社形態移行を司法書士に頼んだ場合は、司法書士に支払う報酬額も上乗せされます。

会社形態を変えるだけでも、かなり難しい手続と費用がかかってしまいます。
利害関係者にも知らせなければならないので、かかる手間も想像以上です。
時と場合によっては、仕方ないこともあるでしょう。
事業が拡大し合同会社で難しくなれば、株式会社に移行した方が良いこともあります。
でも会社設立にあたり、株式会社・合同会社それぞれの特徴やメリットをしっかり把握することが重要です。
しっかりと考えた上で、判断して下さい。