合同会社から株式会社への変更

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合同会社を設立したものの、後で株式会社に変更をするケースは多く見られます。
理由は会社にもよりけりですが、多くは事業が軌道に乗りビジネスの幅を広げるためです。
ただ中には合同会社のデメリットに悩まされて、泣く泣く株式会社に変更した企業があったことも、一応付け加えておきましょう。
しかしどういう理由があるにせよ、合同会社から株式会社へ変更するには「社員全員の同意」が絶対条件です。

社員全員の同意を得る前に、まずは組織変更計画書の作成へと入ります。
計画書には株式会社になった後の事業目的・商号・本店所在地・定款・効力発生日、そして株式会社になるので発行可能株式総数も記します。
組織変更計画書の作成が終われば、社員全員の同意に入ります。
社員全員の同意は、組織変更書に記されている効力発生日がタイムリミットです。

次に合同会社と利害関係のある人(債権者)に対して、株式会社に変更することを個別に催告・官報に公告します(債権者保護手続き)。
「うちの会社は債権者が1人もいないから、知らせる必要はない」という声も聞こえてきそうですが、債権者が1人もいなかったとしても、債権者保護手続きは絶対必要です。
合同会社から株式会社に変更したとしても、必ず事業が成功する保障はありません。
後で会社形態が変更されたと知らされては、債権者は大きな痛手となります。
そのためにも債権者保護手続きが、どうしても必要となるのです。

そして合同会社を一度解散し、株式会社へ新たに設立登記の申請を法務局へ行います。
手続きには、登記申請書・OCR用紙・組織変更計画書・総社員の同意書などの提出が求められます。
しっかりと手続きを踏んで変更すれば問題ありませんが、少しでも不備があれば何もかも台無しです。
少し訂正するだけで済めばまだ良い方で、下手をすれば変更の申請そのものが取り下げられる恐れもあります。
合同会社から株式会社への変更は、1人だけでどうにか出来るものではありません。