会社設立にかかる必要最低限の費用

投稿者:

株式会社でも合同会社でも、現在の会社法では資本金1円以上あれば設立は可能です。
しかし会社そのものを立ち上げることを考えると、1円の費用では不可能です。
では株式会社や合同会社を立ち上げるには、幾らの費用がかかるのでしょうか。

合同会社でも株式会社でも、設立に絶対必要になるのが「登録免許税」です。
どういう形態の会社を設立したとしても、法務局へ登記申請を行う必要があります。
登記申請を行わない限り、会社として認めてもらえません。
登記申請をする時に支払うのが、登録免許税です。

合同会社の場合は1件につき6万円、株式会社は最低金額15万円と定められています。
正しくは、株式会社の登録免許税額は資本金額の7/1000です。
例えば資本金1000万円の株式会社を設立する場合、登録免許税は7/1000になるので7万円かかります。
しかし株式会社は登録免許税の最低金額は15万円なので、7万円でも15万円支払う必要があります。
資本金の7/1000が15万円以上になるのは、かなりの超大企業に限定されます。
余程のことがない限りは15万円を超えることはないので、「株式会社の登録免許税は15万円」と断定しても問題ないでしょう。

また定款にも、お金はかかります。
株式会社の場合、定款認証の際に支払う公証人の手数料として5万円・謄本代2000円前後・印紙代4万円の合計9万2,000円が必要です。
ちなみに電子定款の場合は、印紙代4万円は必要ありません。
一方合同会社の場合、公証人の手数料・謄本代は不要です。
電子定款の場合は印紙代も出ないので、実質0円で定款を作成することは可能です。
ただし電子定款を1人で作成するとなると、4万円以上の出費がかかってしまいます。
効率よく電子定款を作成するのならば、司法書士に任せた方が安上がりです。

今回紹介した会社設立のための費用は、あくまでも必要最低限額です。
実際には他にも、税金各種や諸経費がかかります。
安い出費ではないからこそ、会社設立の費用については慎重になって下さい。