会社にかかる税金

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株式会社と合同会社を比較した時、必ずと行ってもいい程出てくるのが「パスツール課税」です。
パスツール課税は、アメリカのLCCの会社が取り入れています。
パスツール課税では、会社の利益を得た人だけに対して支払われる税金を指します。

例えばパスツール課税が適用されていない会社が、1億円の利益を上げたとします。
しかし40%の法人税がかかるので、手元に残るのは6000万円です。
6000万円は会社に出資した人に配当しますが、配当する時も税金がかかります。
つまり税金の二重取り状態となり、手元に残る金額は僅かしかありません。
つまりどんなに頑張って働いても、半分以上が税金で無くなってしまうという訳です。

でもパスツール課税が適用されている会社の場合、税金の二重取りはありません。
同じく1億円の利益を会社が得た場合、利益をほぼ全て投資家に配当するのならば、法人税はかかりません。
配当を受ける投資家にのみ、税金がかかります。
パスツール課税とは法人税は一切かからず、配当を受ける投資家にのみにかける税金を指します。

パスツール課税の制度を取っているのは、アメリカのLCCと呼ばれる会社形態です。
しかし日本の合同会社はアメリカのLCCがベースとなっていますが、パスツール課税は採用されていません。
ただし本社がアメリカにあり子会社が日本にある場合、パスツール課税は認められます。
アメリカ資本企業の多くが合同会社で占められているのは、パスツール課税によるものが大きいです。

会社設立後にかかわる税金は、合同会社も株式会社もほとんど変わりません。
地方自治体のサービス利用に課せられる法人住民税、事業者が負担する法人事業税、消費するものにかかる消費税は、どの会社形態でもかかる税金です。
更に事務所などを設けているのならば、固定資産税もかかります。
何もかも税金がかかるとなると、嫌にもなるでしょう。
でも会社設立にあたり、税金についてはしっかり把握しておきましょう。